「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」】（6次公募）
■申請受付期間
(1)・(2)・(3)：2023年6月23日(金)～2023年8月10日（木）(予定）
■概要
以下の3種類で構成されています。
(1)【経営革新事業】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
補助率：2/3以内 又は 1/2以内
（小規模事業者・営業利益率低下・赤字・再生事業者等のいずれにも該当しない場合は1/2以内）
補助上限：600万円以内 又は 800万円以内
（一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ。補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2以内。）
補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用等
(2)【専門家活用事業】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：買い手支援型（1型）：2/3以内
売り手支援型（2型）：2/3以内 又は 1/2以内（営業利益率低下・赤字のいずれにも該当しない場合は1/2以内）
補助上限：600万円以内
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
(3)【廃業・再チャレンジ事業】
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率：2/3以内 又は 1/2以内（経営革新事業・専門家活用事業と併用申請する場合は各事業における補助率に従うものとする）
補助上限：150万円以内
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
※事業承継・引継ぎ補助金にかかる過去の公募において交付決定された実績のある同じ枠組（経営革新事業／専門家活用事業／廃業・再チャレンジ事業）で本補助金に申請をすることはできません。
※本補助金においては複数事業の重複申請が可能です。
なお、経営革新事業・専門家活用事業において「廃業・再チャレンジ事業」と重複申請する場合は、上乗せという扱いになるため別途申請は不要です。
※公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
（URL：https://jsh.go.jp/r4h/）
コメント