今こそ経営者保証を外しましょう! 

ブログ

昨年末に、金融庁から「経営者保証改革プログラム」が公表されて以来、経営者の個人保証が、外しやすくなりました。

このプログラム策定にあたり、金融庁はこのように述べています。

「金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしています」

つまり、金融機関に対して、個人保証は出来るだけつけないように指導しているわけです。

さらに、個人保証をつける場合は、金融機関は、経営者に対して、その理由を具体的に説明しなければなりません。

もし、金融機関から事業者に対して、適切な説明がなかった場合、事業者は「経営者保証専用相談窓口」に、相談することが出来るようになっています。

なお、経営者保証を外すことは、信用保証付融資にも当てはまります。

そのために重要なことは、「経営者保証ガイドライン」の3要件です。

① 資産の所有やお金のやり取りが、法人と個人で明確に区分されているか

② 財産基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能か

③ 金融機関に対し、財務情報が適時適切に開示されているか

これらを満たしていれば、信用保証協会も、経営者保証を解除することになっています。

しかし、誠に残念なことに、当事者である経営者の皆さんが、あまりご存じないのです。

金融機関にとってはメリットがないので、銀行から提案してくることはまずありません。

具体的な方法を知りたい方は、お問い合わせください。

コメント