経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。
つまり、掛け金が全額経費(損金)扱いになるから、節税策としてとても使いやすいんです。
掛け金は月額5千円〜20万円まで自由に設定できますし、年払いにすれば、年間240万も経費にすることができるんです。
しかも、決算月の当月に経費処理できてしまうという優れものです。
さらに、会計処理時に、「保険料」などの経費科目で処理するのではなく、「保険積立金」という資産科目として処理することもできます。(ここがポイント!)
そうすることによって、会社の資産が増えて、さらに損金として認められるので、法人税の節税にもなるんです。
もし、上限いっぱいの240万円を年払いしたら、240万円利益が増えたのと同じことになるのです。
会社の資産が増えて、利益も増える訳ですから、当然銀行の評価も上がります。
良いことづくめの倒産防止共済ですが、税理士がキチンと処理してくれないと、メリットは半減してしまいます。
くれぐれも、税理士との打ち合わせは、しっかりしてください。
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